保険会社の対応に納得ができない場合の対策について解説

代表弁護士濱悠吾 (はまゆうご)

交通事故直後から被害者は、加害者側の保険会社との交渉を余儀なくされます。

保険会社は事故対応のプロであることから、被害者側の理解度を把握せず淡々と手続きを済ませようとしたり、被害者の知識不足を見越して低い賠償金額を提示してきたりすることが多々あります。

ここでは、保険会社の進行ペースや被害者対応に不満があり納得できない場合の対策について解説します。

保険会社が行う事故後の対応の流れ

事故が起き加害者が加入保険会社に連絡すると、以降は保険会社の専門スタッフが被害者対応を行うようになります。被害者と相手方保険会社とのやり取りは、主に以下の流れに沿って進められます。

事故直後から、相手方保険会社は被害者の治療費負担を開始します。休業損害等を請求したい場合は、被害者が必要書類を揃えて保険会社に手続きすることになります。

後遺障害等級認定を受ける場合は、被害者自ら手続きを行う「被害者請求」という方法の他に、相手方保険会社に手続きを任せる「事前認定」という方法があります。

事前認定の場合、症状固定を急かされる等して適切な等級申請が行われず、損害賠償金額が低くなるトラブルも散見されます。

事故の賠償金について、被害者と相手方保険会社が示談交渉を進めます。ただし両者には示談に関する知識や経験に大きな差があるため、被害者は弁護士を代理人として交渉を任せた方がスムーズですし、最終的な獲得金額も増額することが見込めます。

弁護士を代理人としない限り、被害者本人が交渉に臨むことになりますが、その際には以下の点に気をつけます。

相手はプロであるため、手続きをリードしたり専門用語を並べたり、被害者にとっては委縮しやすい状況が生まれます。しかし、事故の被害を受けたのは自分であり、賠償を求めることは正当な行為であることを自覚し、怖がることなく対応することが大切です。

事故被害者は事故対応について知識と経験が極端に乏しい傾向があります。相手はプロであるものの、被害者としても弁護士相談を利用したり当事務所ホームページを参考にしたりする等して、少しでも知識を増やしておくことが大事です。

被害者である自分が受けた苦しみに謝罪や同情もせず、淡々と事務処理を行う保険会社もありますが、そのような時に感情的にならないよう気を付けます。

怒りや悔しさをぶつけても話し合いは進展しませんし、示談交渉はコミュニケーションが不足すれば不利になることが多いので、できるだけ冷静を保つことが大事です。

保険会社とのやり取りは決して簡単なものではないため、一人では十分に対応できないと感じたら、すぐに弁護士に相談することが大切です。不明な点や不満が大きくなるほど冷静さを維持できなくなりますので、早い段階で弁護士の力を借り、適切な対応方法を採る必要があります。

自分の主張を通すためには証拠となる材料を揃えなければいけませんし、保険会社に対し何をどう働きかければ良いかも、弁護士がいれば安心して任せることができます。

当事務所では無料相談をご利用頂くことができ、初回相談時に保険会社対応と賠償金獲得等の見通しをある程度立てることができます。

その後ご依頼頂いた場合も、着手金は0円で獲得した賠償金額の10～20%を成功報酬として頂いており、依頼者の負担をできる限り抑えるよう配慮しています。

交通事故による賠償金獲得では3種類の基準値のいずれかをもとに算出されますが、最も高額な賠償金を得ることができるのは、弁護士が介入した場合の裁判所基準というものになるので、十分な金額を手にできる可能性が一気に高まります。

さらに、相手方保険会社は加害者の立場に基づく対応を行いますので、被害者にとっては納得がいかないことも多々ありますが、専門知識がないために不当な対応を堪えるしかないことも少なくありません。しかし、弁護士が代理人となることでより被害者の立場に沿った結果を得やすくなります。

当事務所では、通院段階から適正な賠償金獲得を目指してしっかりとプランニングを行いサポートしていますので、どうぞご安心の上お気軽にご相談頂ければ幸いです。