交通事故を当事務所に依頼するメリット
予期せず起こった交通事故は被害者をパニックに陥らせ、まずは誰に相談したら良いのか、どんな行動をすれば良いのか、正確な判断が難しくなる可能性があります。
このような時、誰に相談するかによって、事故処理から賠償金の獲得に至るまでの展開が変わってきますので、以下のポイントを押さえて速やかに弁護士に相談することが大切です。
ここでは、交通事故取扱件数が豊富な当事務所に依頼するメリットについて解説します。
最高基準の賠償金を増額できる
一般的に相手方保険会社から提示される賠償金額は、3種類ある基準値の中でも最も低いものであることがほとんどですが、弁護士が代理人となって交渉することで、最も高い基準値で賠償金額を獲得できる可能性が高くなります。
当事務所でも数多くの交通事故問題を取り扱い、様々なご相談やご依頼を受けてきましたが、ほとんどのケースで保険会社の提示額よりも高額な損害賠償額を獲得しています。
事故直後からのサポートが増額のカギ
増額が可能となる理由としては、事故直後から後遺障害を見据えたサポートを行っていることが挙げられます。賠償金の増額は、通院治療中にどのような処置を受けてきたかに大きく左右されるため、通院期間が終了してからでは大きな変化は見込めません。
どの時点までどのような治療を行えば適切な後遺障害等級を得ることができるかは非常に大切ですし、この要素がそのまま賠償金額に影響するのです。従って、事故直後からご依頼を受けるケースでは、万全のサポート体制で問題解決と賠償金増額を目指すことができるのだと言えます。
弁護士が「代理人」として交渉してくれるので労力や時間が節約できる
被害を受けた方がまず行うべきは十分な休養と適切な治療なのですが、落ち着く間もなく加害者側の保険会社と様々なやり取りを行わなければなりません。普段全く馴染みのない事柄について、専門的な知識もないまま相手方と接することは大変なストレスになります。
しかし、当事務所弁護士が代理人となれば、被害者には治療に専念して頂きながら、保険会社との難しい交渉や各種の煩雑な手続き等を、当人に代わって進めることができます。司法書士の場合は事故被害者に代わって行えることに制限がありますが、弁護士であれば完全に依頼者の代理人となれる点が最大のメリットだと言えます。
当事務所で取り扱う案件の約8割が交通事故に関するものであり、後遺障害等級認定を見据えて通院時点から丁寧なアドバイスができる点もお役に立てます。電話によるご相談時にも必ず弁護士本人が対応しておりますので、現在お困りのことについてぜひご連絡頂ければ幸いです。
事故後の弁護士相談は早いほど有利になる
交通事故が起きたら弁護士に依頼すべきだとわかっていても、事故が起こった時点で相談しても良いのか、保険会社に示談交渉の動きが見られてから相談すれば良いのか、タイミングに迷いを抱くものです。
まず覚えておくべきことは、「事故が起きたら速やかに弁護士に相談する」ということです。
事故当初の様子から弁護士と二人三脚で解決を目指すことにより、事故後すぐに始まる相手方保険会社とのやり取りでも焦ることなく、事故で怪我を負った側として十分な慰謝料と適切な後遺障害認定手続きを求めていくことができるからです。
事故直後から弁護士に依頼していれば、まだ事故の詳細も鮮明なうちにより正確な情報を弁護士に伝えることができ、弁護士もそれらの情報をもとに最も適切と思われる方法を選択することができます。また、今後の示談交渉や訴訟を見据えた証拠収集にも取りかかれます。
当事務所でも、相談実績500件の約8割にあたる交通事故取扱い経験がありますので、被害者の方に早くご相談にお越し頂けるほど、より有利な結果に導くことが可能となります。
依頼すべき弁護士事務所の選び方
依頼する側としては、数多の弁護士から1人を選択することは簡単ではありませんが、「丁寧にわかりやすい説明を行う弁護士かどうか」を重視することをお勧めします。
問題の当事者は被害者本人なのですが、弁護士によるわかりやすい説明がなければ協力体制を築くことが困難になります。
今後、代理人として活動してもらうにあたり、弁護士からの随時報告や当事者としての決断要請等があった際、被害者本人が事故の全体像を理解していなければ正しい判断を行うことができません。
正しい判断ができなければ、弁護士に依頼しているにも関わらず不利な条件で交渉を開始してしまう可能性も否めないのです。
だからこそ、初回相談の際には、弁護士と自分との間にコミュニケーションが成り立つか、わかりやすさに配慮する弁護士か、こちらの質問には丁寧に回答してくれるか等、相性面をよく判断することが大切になります。
依頼者とのコミュニケーションを重視する経験豊富な当事務所へご相談を
昨今では、インターネットで調べれば事故対応に関する様々な情報を手に入れることができますが、正しい情報と間違った情報が錯綜している状態だと言えます。
このため、被害者として賠償金や後遺障害等級を獲得していくためには、インターネットで入手した情報をもとに独断行動するのではなく、弁護士に依頼して適切な対応ができるようにしておかなければなりません。
しかし、弁護士に対する敷居の高さが存在することも事実であるため、当事務所では、相談者が質問しやすい状況を作るように心がけています。わからないことばかりの依頼者が積極的に不明点を尋ね、弁護士は被害者の状況を正確に把握するためにも、互いの意思疎通は非常に大切だと考えています。
また、小規模事務所であることを活かし、どのような場合でも弁護士が直接対応することから情報管理が一元化され、依頼者と弁護士の間に齟齬がないよう努めています。
特にコミュニケーション面を重視した受け入れ態勢を取っていますので、ぜひお気軽に当事務所までご相談頂けることをお待ちしております。
