後遺障害等級認定に関する当事務所の支援について
後遺障害等級は、その後の賠償金請求において金額を大きく左右する非常に重要な要素となってきます。このため当事務所では、治療中から弁護士に依頼し賠償金を最大化するための正しいサポートを受けることをお勧めしています。
ここでは、適切な後遺障害等級認定を受けるために、当事務所で行う具体的な支援方法について解説します。
事故後は速やかな通院開始が必要
当事務所では、事故後は遅くとも一週間以内に通院を開始した方が良いとお勧めしています。それ以上時間が空きすぎてしまうと怪我と事故との因果関係が成立しにくくなるためです。
また、治療を開始したら医師とのコミュニケーションを十分に行うようアドバイスしています。
診察によって医師は怪我の程度を把握することができますが、怪我によって体のどの部位にどのような痛みや違和感があるか、日常生活で不便していることは何か等、患者から申告しなければ医師もわからないことが多々あるので、細かなことでも積極的に伝えるようにしなければいけません。
日頃から丁寧なコミュニケーションを心がけておくことで、医師は怪我だけではなく患者が抱える苦労や辛さまで把握することができるので、後遺障害等級申請の際に正しい内容の後遺障害診断書を書いてもらうことが可能となります。
医師による所見は、怪我を含む患者の被害状況が事故起因であることの証明要素となるため、何も行動を起こさなければ14級だったものが12級として認められることも多々あるのです。
等級が1つ違えば賠償金額は大幅に変わりますので、早期治療開始と医師とのコミュニケーションは非常に重要であると言えます。
通院は必要十分な回数になるようにする
しっかりとプランニングを行っていると、通院回数には調整が必要であることがわかります。あまりにも頻繁に通院すると、費用がかかりすぎて相手方保険会社から治療費負担を打ち切られる可能性が生じますし、通院回数が少なすぎると慰謝料請求や後遺障害等級認定の際に不利になります。
治療費打ち切りについては交渉の余地がある場合とそうでない場合があるため、弁護士による見極めが不可欠となりますし、入院慰謝料の計算も弁護士の場合は異なる計算方法と採りますので、依頼者への丁寧な説明と報告や必要なアドバイスを随時行い、十分に理解を得た上で納得のいく通院治療を実現しています。
事前認定からの異議申し立て
後遺障害等級の申請方法には、相手方保険会社が行う「事前認定」と被害者自らが行う「被害者請求」の2種類があります。事前認定を利用した場合、必要書類を相手方保険会社に提出すると、保険会社経由で自賠責保険会社から審査機構まで書類が届くことになるので、流れが非常にスムーズになります。
一方、被害者請求を利用する場合は、揃えた必要書類を被害者又は代理人弁護士が直接提出する流れとなり、やや作業が煩雑になってきます。
いずれのケースにおいても、通院時から医師と十分なコミュニケーションを採ってきたことが大きな武器となり、診断書作成時にも異議申し立て時にも怪我と事故の因果関係を証明する証拠として重要な役割を果たすことになります。
従って当事務所では、十分なプランニングに基づいて行動し、1回目の申請では事前認定を利用するようにしています。
返ってきた結果が十分に納得できるものであれば、非常にスムーズな解決に至りますし、仮に不満の残る結果だった場合でも異議申し立てを行い、医師との連携のもと説得力のある追加資料をお願いしたり陳述書を作成提出したりする等して、最終的に納得できる結果を得られるように努めています。
依頼者との意思疎通を重要視する当事務所へご相談を
インターネットで検索するとあらゆる情報を見つけることができますが、間違った内容も散見されるため、情報は錯綜していると言って良いでしょう。一般的には、正しい情報と間違った情報を取捨選択することは簡単ではないため、ぜひ弁護士に相談あるいは依頼して頂きたいと考えています。
後遺障害の適切な等級を獲得するためには、正しい通院や医師とのコミュニケーションが不可欠となりますが、当事務所では検査内容についても依頼者にしっかりとご理解頂けるよう配慮しています。
関節の可動域症状やむちうち症状に代表されるように、患者の自己申告をいかに医療的に証明するかが重要であり、そのために各種の検査を行います。従って、なぜその検査を行うのか、検査によって何が証明されるのか等、事前に丁寧な説明を行い依頼者の不安を取り除くと同時に、お互い納得の上で共同作業を進めていくことが可能となるのです。
当事務所では事前認定による後遺障害等級申請をベースとしていますが、結果が不満の残るものであったとしても、その都度有効な証拠を用意して何度でも異議申し立てを行い、最終的に納得できるところまで到達できる力を持っています。
異議申し立てについてもかなりの経験がありますので、ぜひ安心して当事務所までご相談頂ければ幸いです。
