交通事故の過失割合とは？決定方法について解説

代表弁護士濱悠吾 (はまゆうご)

示談交渉が始まる際、相手方保険会社から過失割合の提示を受けることになります。

加害者を過失10割とするケースはほぼなく、被害者にも2割か3割の過失を配分することが一般的です。

しかし被害者としては加害者に全ての非があると考えるため、提示された割合に納得できないケースが多々あります。

ここでは、「過失割合」とはどのようなもので、なぜ賠償金に影響するのか、割合を決める要素と決定の流れについて解説します。

事故状況をもとに保険会社が過失割合の提示を行う

保険会社は被害者と示談交渉を進める必要があり、そのためにまずは過失割合の合意を求めてきます。

歩行者と車による事故か、車同士の事故か、赤信号による通行や停車中の車に対する一方的な非はないか、被害者にも不注意点はなかったか等、警察による事故資料や過去の判例、あるいは自社での賠償金支払い例を参考として、最も類似した例をベースとして双方の割合を提案します。

そもそも「過失割合」は、誰が決めることなのでしょうか。

先ほどもお話したように、過失割合については基本的に任意保険会社から提示を受けることが一般的です。

ただし、これは任意保険会社に過失割合を決定する権限があるからではありません。任意保険会社は、あたかも提示している過失割合が正しいという前提に立って話をしているだけであり、被害者はこれに従わなければならないわけではありません。

過失割合の決定に当たっては、類似の交通事故において過去認定されている過失割合を参考にして検討しますが、必ずしもそれに拘束されるというわけではなく、あくまで被害者と加害者が合意して決定となります。

話し合いで合意できない場合は、裁判によって争われ、最終的には裁判所が過失割合を決定します。

事故被害者は必ずしも交通事故に詳しいわけではなく、過失割合がどう影響するのか具体的に理解できないことが多くあります。

そのような被害者の足元を見て、不当に高い過失割合を提示してくる保険会社があることも事実です。保険会社と言っても営利企業ですから、支払う賠償金額は低く抑えたいと考えるのが自然なのです。

保険会社でも過去の判例を参考に割合を考慮しますが、無数にある判例の中から近似するものを探し出すことは簡単ではありませんし、当時の状況による修正要素が正しく反映されているかも定かではありません。

弁護士が介入すれば、交通事故ごとの適切な判例をもとに正しい過失割合を導き出すことができますが、保険会社は法律家ではないため、適切な割合判断を行うには限界があると考える必要があります。

法律家である弁護士なら、どのように過失割合が認定されるべきかを理解しており、過去の判例から最も適切なものを探し出して利用することができます。

法知識と交通事故専門の知識を兼ね備えている弁護士だからこそ、保険会社との交渉をリードすることができ、不当な割合に困惑するリスクもなくなります。

仮に、5,000万円の損害が生じた事故の場合、過失割合について被害者は3割が相当と言われ合意したら、加害者に対し請求できる金額は3,500万円に留まります。しかし弁護士を介入させ過失割合が2割に下がると、4,000万円の賠償金を求めることができるようになります。

弁護士に依頼し過失割合が正しく修正された結果、請求可能な賠償金が大幅に増額することが非常に多いので、提示された割合に合意する前に、弁護士に依頼し代理人として対応を任せることがとても重要なのです。

当事務所における交通事故の取り扱いは、全件数の8割に上ります。

軽微なものから重大なケースまで幅広く経験していることから、「過失割合」の正しい認定についても、最も重要とされる警察資料をできる限り取り寄せて精査し、過去の判例から適切な判断を行った上で最大限有利になるようしっかりとサポートさせて頂きます。

当事務所の方針としては、なるべく示談交渉での解決を図ることにあります。

訴訟を起こした場合、現時点よりも良い結果になる場合とそうでない場合があり、かつ1年を優に超える時間を要します。

それを踏まえた上で、依頼者がどのような希望を持っているのかを伺い、現時点よりも良い結果に繋がると見込むことができれば訴訟に踏み切るようにしています。

相手方にも弁護士がついている場合は、互いの出方を理解することができるため、良い合意点を見つけられる可能性があります。

また、勝つ見込みが高い場合やあまり問題を長引かせたくないような場合では、紛争処理センターを利用することもあります。和解による解決が前提となっているため、話し合いは比較的順調に進めやすいと言えます。

自分自身に法知識や交通事故知識が不足している場合、保険会社を相手に様々な交渉や決断を行うことには大変な負担とリスクを伴います。

受け取る賠償金額を大きく左右する事柄でもありますので、ぜひ迷わず当事務所までご相談頂き、初回相談で見通しを立ててみましょう。