死亡事故の慰謝料の相場は？計算方法について解説

代表弁護士濱悠吾 (はまゆうご)

保険会社は営利企業であることから、支払うべき賠償金額をできるだけ抑える傾向がありますが、大切な家族を失った遺族としては、相手方から十分な死亡慰謝料を受け取らなくては悲しみを癒すこともできません。

保険会社が提示する賠償金は低い傾向があるため、弁護士に依頼して十分な金額を手にし、故人への慰めとしたいところです。

ここでは、被害者死亡に至った場合の適正な「慰謝料額」とその算出方法について解説します。

死亡慰謝料の基準には3通りある

交通事故により被害者死亡となった場合、遺族は、故人に対する慰謝料と家族としての慰謝料の2種類を受け取る権利があります。これら慰謝料の算定基準には3通りあり、それぞれ以下の通りとなっています。

過去の判例に基づき、事故状況や関係者の背景事情を勘案しながら適切な金額を算出するための基準です。

相手方保険会社独自の算定基準があり、自賠責基準をベースに上乗せされた金額が支払われることがほとんどです。

事故被害者に対する最低限の保証が目的であるため、最も低い基準に基づいた金額が支払われます。

最低限の保障を行う自賠責基準による金額が最も低く、個々のケースを丁寧に判断して決定される裁判所基準による金額が最も高額となります。

任意保険基準は自賠責による保障を補うものですが、裁判所基準と比較するとかなり低い金額となります。

裁判所は「赤い本」と呼ばれる日弁連交通事故相談センターが発行している本に記載がある基準に基づいて死亡慰謝料の算定を行い、個々のケースにより増減されます。

死亡したのが一家の大黒柱であった場合、残された家族の生活に直接的な影響を及ぼすことから、最も高額な2,800万円程度が相当とされます。

また配偶者や母親は一般的に家事を担っていることから、やはり生活面での影響が大きいとされ、2,400万円程度が相当となります。

生計維持者は基本的に高めの設定であり、それ以外の独身者や子供については2,000万円程度が適切であると考えられています。

最も低い自賠責基準（※）の場合、死亡者に対する慰謝料は一律400万円となり、任意保険基準ではそれよりも高額になりますが、裁判所基準による金額とは大きな開きが出ることが一般的です。

※自賠責保険の支払基準が改正され、令和2年4月1日以降に発生した死亡事故については、新基準が適用されます。令和2年4月1日以前に発生した死亡事故については、死亡した本人の慰謝料は350万円です。

任意保険会社から死亡慰謝料を受け取る場合、提示された金額に合意できれば、保険会社から慰謝料が支払われます。ただし提示金額に納得がいかない場合は、弁護士を介入させての示談交渉あるいは訴訟により、適切な慰謝料の獲得を目指すことになります。

万が一、加害者が任意保険に加入しておらず自賠責保険だけの場合は、事前認定あるいは被害者請求という方法を使って、自賠責保険から賠償金の支払いを受けることになります。

加害者が任意保険に加入していない場合、被害者が直接自賠責保険に請求を行う方法が適切と考えられるため、必要書類を揃えて手続きを進めることになります。

より高額な金額が相当であると認めてもらうためには、相応の立証能力を備えた書類を準備する必要があり、なおかつ煩雑になりますから、弁護士に依頼して間違いのない手続きを行うことが勧められます。

遺族としては、大切な家族を失った代償としてできるだけ高額な慰謝料を請求したいと考えるものです。

この場合、裁判所基準に基づく算定が有利となりますが、相手方保険会社と個人で交渉しても、被害者側に知識や経験が不足していることから足元を見られ、なかなか思うような金額を提示してくれない傾向があります。

弁護士に依頼し、示談交渉の代理人となってもらうことで、保険会社を納得させるだけの材料をもとに裁判所基準による金額を打診することができますし、保険会社としても法律家による交渉の前には最大限の譲歩をせざるを得ません。

死亡事故では、慰謝料以外にも逸失利益について交渉されますので、弁護士が持つ高度な知識や交渉能力は不可欠となり、最終的に被害者側がより納得できる結果を得るためには、やはり専門家の力をかりることが大変重要であることがわかります。

重大事故は賠償金が多額になりますが、本来3,000〜4,000 万円もらえるような事故でも、弁護士に依頼しなければ、保険会社から1,000 万円前後の提示を受ける場合があります。

また、重大事故は入院期間や通院期間が長いのでそれだけ精神的苦痛も大きく、まして死亡に至れば本人及び家族の人生に及ぼす影響は計り知れません。従って、迷わず当事務所弁護士にご相談頂き、本来もらえるべき賠償金をしっかり獲得するよう行動する必要があります。

ただし、大きな事故に関する各種の手続きは困難を伴うことが多く、わからないことや不安に思うことが常に発生しますから、ぜひ弁護士に相談して不安を解消して欲しいと願っています。

当事務所では死亡事故の取り扱い経験から、ご遺族の心情をよく理解した上で受任しておりますので、どうぞご安心の上お気軽にご相談ください。