保険会社からの治療費打ち切りに関して【治療打ち切りとは＆弁護士に相談すべき】

代表弁護士濱悠吾 (はまゆうご)

事故による怪我治療を行う最中、相手方保険会社から、期限による治療費の打ち切りを通告されることがあります。

むちうち症状の場合、長期間治療しても完治の判断が難しいことから、保険会社としては3ヶ月から半年を目安として打ち切りを打診してくることが多いようです。

ここでは、打ち切り通告がなぜ行われるのか、通告を受け弁護士に相談するとどのようなメリットがあるかについて解説します。

治療費打ち切りの適切なタイミングとは

本来の形としては、事故による怪我が完治したかそれ以上の改善が見込めなくなった時点で「症状固定」となり、そのタイミングをもって治療費は打ち切りとなります。

治療により怪我が回復し、完全に治った状態です。それ以上の治療の必要性がなくなるため、完治以降の治療費の請求はできません。

治療を続けたが一定以上の改善が見込めないと判断された場合、医師は症状固定であると認めます。症状固定は後遺障害等級認定手続きのタイミングとなりますので、以降の治療費は請求できず、等級決定後の賠償金等の受け取りを持って完了となります。

このような状態ではないにも関わらず、保険会社の方から一方的に治療費の支払い打ち切りの通告がなされることは、決して正当な行為であるとは言えません。

治療費が打ち切られたらすぐに弁護士に相談して対策を講じつつ、健康保険での治療を継続する必要があります。

治療費打ち切りに至る理由には、保険会社としての事情があるものと想定されます。

治療が長引くほど保険会社が負担する治療費は膨らみ、長期間に渡る治療を行ったとして傷害慰謝料の額も増えていきます。このような事態を防ぐために、保険会社としては早期の打ち切りを打診してくるものと考えられます。

早い段階で治療費打ち切りとなれば、その時点で症状固定に至り、後遺障害等級認定の手続きに入ります。早めに等級が決定し速やかに示談に移行できることから、保険会社としては早期の問題解決が可能となるのです。

これらの理由は保険会社による一方的なものであり、被害者の回復を優先した行為とは言えません。従って被害者は、保険会社の打ち切り通告を受けても諦めることなく、弁護士に相談する等して適切な対応を行う必要があります。

弁護士に依頼すれば、治療費打ち切り通告を受けたとしても冷静かつ正しい対応が可能となります。

保険会社への対応は時間だけでなく精神的な余裕を奪われるものです。

知識や経験のない分野に関して常に不安を抱きながら対応を続けることは、精神衛生上決して良いとは言えません。

弁護士に依頼すれば、代理人として保険会社対応を任せることができますので、精神的に大変楽になり、良い状態で治療に専念することができます。

また、法律家である弁護士から、交通事故起因の怪我治療から後遺障害等級認定、賠償金の獲得まで一連の流れや概要について説明を受けることができるため、不安なく問題解決を目指すことができます。

保険会社は事故対応のプロでもありますから、様々な知識や事例を活かして巧みな交渉を展開してきます。

被害者としても、弁護士と言う法律に基づいた交渉ができるプロを代理人とすることができますので、同じレベルでの話し合いが可能になり、相手方の主張に飲まれることがありません。

事前認定あるいは被害者請求のいずれであっても、弁護士がいれば症状を正しく伝えるための書類をもれなく用意することができますし、その際には法的知識や事故負傷に関する知識等が最大限活かされることになります。

自分一人で取り組めば大変な作業となりますが、弁護士に任せることで得られる負担減は非常に大きなメリットとなってきます。

治療費の打ち切り通告を受けた場合、当事務所としては延長交渉を行い、それでも打ち切りが覆らなかった場合は、速やかに健康保険に切り替え治療継続するよう依頼者にはお伝えしています。

また、事後的に後遺障害診断書へ症状固定日を記入してもらうことで、その日までの治療費を請求することも可能になります。

余裕を持って通院中からご依頼頂ければ、そもそも安易な打ち切り通告に至らないよう早期から丁寧なサポートを行いますので、保険会社による納得のいかない対応があったとしても諦めず、当事務所までぜひご相談頂ければと思います。